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東電社長

ニュースサイトで、以下の記事を見つけました。東電の清水正孝社長が、退職金や年金の減額は考えていないと言ったそうです。

http://mainichi.jp/select/biz/news/20110514k0000m010030000c.html

以下、毎日jpの転載。

参院予算委:「退職金、年金減額検討していない」東電社長

 東京電力の清水正孝社長は13日の参院予算委員会に参考人として出席し、社員の退職金や企業年金について「老後の生活資金に直結する問題で、現時点では(減額を)検討していない」と述べ、リストラの対象としていないことを明らかにした。福島第1原発事故の賠償に向け、政府の決めた賠償の枠組みは、電気代の値上がりや国民負担につながる可能性があるだけに、「年金温存」の方針は反発を招きそうだ。

 一方、菅直人首相は同委で「東電自身に(賠償へ)大きな努力をしてもらうのは当然。それがなければ最終的に国民の納得を得られるか、きちんと判断してほしい」と、東電に減額の検討を促した。中西健治氏(みんなの党)の質問に答えた。【松尾良】


東電社長といえば、大臣よりも政治的に影響力が大きいという噂を良く聞きます。実質経団連や彼らが大臣を決めているとか。そうであれば、政治家の前の尋問でのふてくされた態度もなるほどと思います。上記の発言に対して、枝野官房長官が以下の発言をしています。

http://mainichi.jp/select/biz/news/20110516k0000e020050000c.html

同じく毎日jpの記事転載。

東京電力:退職金と企業年金の減額を…官房長官

枝野幸男官房長官
 枝野幸男官房長官は16日午前の記者会見で、東京電力の清水正孝社長が退職金や企業年金の減額に否定的な考えを示したことについて「東電の置かれている社会的状況をあまり理解されていない、と改めて感じた」と述べ、減額の実施などを促す考えを示した。さらに「第三者委員会を設けて(東電の)内部の状況について政府として把握し、国民的にも情報は共有する」とも語った。

 清水社長は13日の参院予算委員会で、退職金や企業年金の減額について「老後の生活に直結する」として、現時点で検討していない考えを示していた。

 また枝野氏は、玄葉光一郎国家戦略担当相(民主党政調会長)が東電の発電・送電部門の分離など事業形態の再編可能性に言及したことについて「選択肢としては十分あり得る」と述べた。【影山哲也】



政治的権力者として、社長が官房長官よりも偉いとしたら、枝野官房長官は闘っていると見て良いかもしれません。政党の善し悪しは別としても、菅、枝野、細野の3人が東電の解体に向けて頑張ってほしいです。マスコミも、いい加減に電事連からのスポンサーはもう期待できないことを悟ったのでしょうか。近頃は方向性が変わってきた気がします。その調子でどんどん進めてください。日本をこれほど汚した責任者を許すわけにいかないと思っています。ここで希望を述べても仕方ないですが、以下の対策を希望します。

まずは、幹部退職金、企業年金をすべてカットして賠償金を捻出、できれば幹部全員私財没収。もちろん原子力をすすめた歴代幹部OBにも私財没収と企業年金カット。電力会社はスポンサーになること、広告などの類は全部禁止。東電所持の送電線はすべて民間に売り払い、それで得る費用を賠償金に。当然幹部全員首にしましょう。JALと同じ道をたどってもらいましょう。

結果、電力は自由化へ。発電、送電とも、誰でも事業者になれるようにする。個人が、太陽光パネルや、ガスタービン発電で商売できるくらいのレベルくらい。消費者は例えば、原発を使った電力は買わない、高くても環境に良いといわれる太陽光や風力から得た電力しか買わない、もしくは、不安定でも良いから安い会社の電力を使うなど、選択ができるものにする。そのかわり、たくさんできた電力会社は売り上げの何パーセントかを賠償のための税金として納めるのを義務とする。

現在の1社独占で先進国の2、3倍の電気料金というのは、電力の安定供給というのが理由だそうですが、無計画停電により1社独占の意味がないことが証明されたのではないでしょうか。また、原発推進は政府主体で行ってきたと言われますが、東電は有り余るお金と権力で政治家とマスコミをおさえて、プロパガンダで原発は安全なものと国民を洗脳してきた責任は大きいと思います。
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